臼杵市議会 2020-12-09 12月09日－03号
まず、中長期的な戦略でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国はタブレット端末と通信ネットワーク整備を今年度中に前倒しいたしました。 本市といたしましては、この国の方針により、タブレット端末等の需要が高まり、確保が難しくなるのではないかと、そういうことが予想されたことから、スピード感を持って整備に向けた取組を進めているところでございます。
まず、中長期的な戦略でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国はタブレット端末と通信ネットワーク整備を今年度中に前倒しいたしました。 本市といたしましては、この国の方針により、タブレット端末等の需要が高まり、確保が難しくなるのではないかと、そういうことが予想されたことから、スピード感を持って整備に向けた取組を進めているところでございます。
学校での一人一台のタブレット整備に併せた校内通信ネットワーク整備事業は、現在、工事前の調整作業を進めており、年度内の完成を予定いたしております。 今後とも市内外の発生状況等を注視するとともに、国・県・関係機関との連携を図りながら、命と生活を守る取組に全力を尽くしてまいります。
次に、教育費関係では、校内ネットワーク環境の強化を図るため、学校での一人一台のタブレット整備に合わせて、全ての普通教室へ固定式アクセスポイントを設置する校内通信ネットワーク整備事業に六千二百七十万円の増額。
第四に、歳出十款一項三目校内通信ネットワーク整備事業六千二百七十万円について、設置予定である固定式アクセスポイントの仕様、性能についてお伺いします。 第五に、歳出十款六項一目地域スポーツ団体活動情報発信事業八十万円について、対象とするスポーツ団体の資格要件についてお伺いします。
今回の補正予算案は、国の第二次補正予算に伴う市独自の新型コロナウイルス感染症対応事業として、テレワーク等に対応した環境整備を行うデジタル市役所推進事業や、小中学校のＬＡＮ環境整備を行う校内通信ネットワーク整備事業の増額に加え、映像等を活用する平和学習促進強化事業などの追加を行うとともに、国県補助金の追加内示に伴う、園芸品目、畜産振興などの農業農村整備事業をはじめ、都市計画道路、市道整備費などの増額を
教育費関係では、国のＧＩＧＡスクール構想の早期実現に合わせて、小中学校の校内通信ネットワーク整備事業の追加として、補正額八千四百二十七万四千円の増額です。これは、一人一台端末環境として、市内小中学校の児童生徒全員に対し、タブレットの所持を実現するとともに、通信環境未整備家庭のネットワークを一体的に整え、家庭等でも学び続けられる環境整備を行うためのものです。
さらには、今議会に提案しております、地域経済の活性化を目的に市内消費を喚起し地元事業者を支援する宇佐んみせ応援プレミアム商品券事業や、小中学校のタブレット整備をはじめ、通信環境未整備家庭の学習環境整備を行う校内通信ネットワーク整備事業を予定しております。 先日、国の第二次補正予算が成立し、臨時交付金の追加交付が予定をされているところであります。
そのため、今定例会において、小中学校での一人一台端末所持を実現させる校内通信ネットワーク整備事業や、市独自事業として、市内消費を喚起し地元事業者を支援するため、商工団体が発行する宇佐んみせ応援プレミアム商品券に対して助成する事業などを補正予算案として提案しております。
国からの補助は、児童・生徒数の３分の２について１台当たり上限４万５,０００円の端末整備の全額とそれに伴います通信ネットワーク整備費の２分の１が措置されるものです。杵築市においても、国の補正予算に伴い、既に整備済みの５６８台を除いた小学校９６８台、中学校５０５台の合わせて１,４７３台のタブレット導入と通信ネットワークの整備を今年度実施すべく今議会に補正予算を計上させていただいております。
された保育料の無償化、副食費の免除拡大に伴う令和二年一月分までの支払い実績及び同年二月、三月分の所要額など事業費の確定及び見込みとして、保育所措置費九千九百九十万五千円の減額、養護老人ホームの入所者が三名増加したことによる老人保護措置費千百八十二万六千円の増額、次に、教育費関係では、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に関する補正予算を活用し、来年度、小中学校の特別教室等にＬＡＮ整備を行うため、校内通信ネットワーク整備
市教育委員会としましても、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画及びＧＩＧＡスクール構想に基づき、学校のＩＣＴ環境の整備を行っていく計画であり、今議会において、国の補助金を利用して、校内通信ネットワーク整備事業の補正予算案を提出しているところであります。
主な歳出補正につきましては、国の補正予算を活用した産地パワーアップ事業が二億三千五百七十二万三千円、県営土地改良関連事業負担金が七千七百六十万円、都市計画道路上田四日市線整備事業の前倒し分が二千万円、道路の長寿命化対策として社会資本整備総合交付金事業が四千四百万円などの増額となっているほか、学校ＩＣＴ化対策として校内通信ネットワーク整備事業六千百六十万円を計上いたしております。
また、経済危機対策交付金については、これまで国・県の施策と歩調を合わせて、経済危機対策及び公共投資臨時交付金事業で情報通信ネットワーク整備事業等を初めとする政策課題の支援策を戦略的に展開してきたところでありますが、現時点での交付金の取り扱いについては、国・県から具体的な事業執行の方針や交付額の情報が全く不透明で、今後の動向が懸念される状況であります。